次世代育成支援対策

社員が仕事と家庭を両立させることができ、全社員が働きやすい環境を整備するため、

次のように行動計画を策定した

１．計画期間

令和7年（2025年）4月1日～令和12年（2030年）3月31日までの5年間

目標１：計画期間内における男性の育児休業取得者を１名以上とする。（過去実績ゼロ）

【対策】・令和7年（2025年）5月　　一般行動計画の社員への周知

　　　　・令和7年（2025年）5月～　男性の子育て目的の休暇の取得促進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(作業の多能化を図り、取得しやすい環境を整備する)

　　　　・改正の都度　　　　　　　　育児・介護法に沿った規則改正について、社員への周知を行う

目標２：フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を

　　　　４５時間未満とする。

【対策】・毎月　　各ステージごとに適正な人員配置、残業計画、管理を管理監督者が行う

　　　　・毎月　　高負荷者に対してフォローを行い、残業平準化を図る

目標３：社員とその家族の健康と職場環境向上のため、喫煙率の低下を図る

　　　　Ｒ6/5喫煙率　52.4％　→　計画期間内に喫煙率50％以下を目標とする

【対策】・毎年5月　　　　　　　　　　社員へのアンケート調査、情報収集

　　　　・年1回以上　　　　　　　　　世界禁煙デー（5/31）に合わせ、社員に対して、喫煙の悪影響の情報提供を行う